育児休業期間中に年次有給休暇の基準日が到来した際の考え方

年次有給休暇は入職後6か月を経過すると最初の付与が行われ、以後1年を経過する毎に付与していきます。この１年に一度、年次有給休暇を付与する日のことを基準日といいます。 このページでは、育児休業期間中に年次有給休暇の基準日が到来した場合でも、年次有給休暇を付与しなければならないのかについて解説していきます。

年次有給休暇は基準日までの１年（最初の基準日の場合には６か月）において、出勤率が８割以上であることを条件に付与します。年次有給休暇の出勤率は、次の方法により算出します。

〔出勤日数（全労働日のうち出勤した日数）÷全労働日の日数〕

この方法により算出した結果、出勤率が８割に満たない職員については、その年の年次有給休暇は付与されません。

それでは育児休業についてはどのように考えるのでしょうか？
育児休業も欠勤と同様に考えてよいのかが問題になります。

このことについては労基法39条10項で次の休業について出勤したものと取り扱う旨の規定がされています。

1. 業務上負傷又は疾病による療養のための休業期間
2. 産前産後の休業期間
3. 育児・介護休業法に基づく育児介護休業期間

したがって育児休業期間中は、出勤率を算出する際には出勤として取り扱わなければなりません。